観音寺市議会 2021-12-15 12月15日－02号
また、私の政治理念「ゆとりと活力の田園都市・観音寺」を実現するための基盤をなすのが、道路や橋梁などのインフラ施設であると考えております。 したがいまして、中心部だけでなく、周辺部の道路や橋梁につきましても取り残すことなく、舗装をはじめとした修繕等の取組を進めていきたいと考えております。
また、私の政治理念「ゆとりと活力の田園都市・観音寺」を実現するための基盤をなすのが、道路や橋梁などのインフラ施設であると考えております。 したがいまして、中心部だけでなく、周辺部の道路や橋梁につきましても取り残すことなく、舗装をはじめとした修繕等の取組を進めていきたいと考えております。
このような状況を踏まえ、本市では本年４月、関係要綱を改正し、インフラ施設やイベント等についても募集を可能とするなど、従来よりも自由度の高いものといたしたところでございます。 今後の事業の実施に当たりましても、事業者の応募意欲を、より喚起していくことが重要であると存じており、御提案をいただきましたように、事業者の御意見をお伺いし、そのニーズを把握することは有効であるものと存じます。
本市では、このような状況も踏まえ、令和３年度からネーミングライツの対象を、これまでの公共施設に加え、新たにインフラ施設やイベント等、本市の様々な資産やソフト事業にも拡大するとともに、ネーミングライツの対価につきましても、金銭だけではなく、物品の納入や役務の提供等にも求められるよう、このたび関係要綱を改正したところでございます。
このことから、令和３年度内で個々の施設の方針を取りまとめ、建築物だけでなく、橋梁や港湾、下水道などのインフラ施設も合わせた中・長期的な維持管理、更新等に係る経費の見込みなども含めた観音寺市公共施設等総合管理計画への改定を予定をしております。
このような状況下におきまして、御提案をいただきましたネーミングライツの対象を、インフラ施設や本市主催のイベントにも拡大することにつきましては、関係法令による一定の制約はございますものの、事業者等の選択肢を増やすことで、新たな応募者の掘り起こしにもつながるものであり、本市の資産やソフト事業を利活用する手法として、大変有効なものであると存じます。
これは、老朽化した学校・庁舎などの大規模施設や、道路・橋梁・下水道・河川・港湾などのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施する必要があり、高松市公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ施設と公共施設を一体とした総合的なマネジメントの推進を図り、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化とともに、最適な配置に努めようとするものです
また、老朽化が進行する公共施設やインフラ施設の整備、改修に要する投資的経費や、例えば令和２年度における新庁舎移転に伴う引っ越し経費など、各年度の特殊事情に基づき発生する臨時的経費につきましては、各部に一般財源を配分せず、予算ヒアリングの過程を通じて個別に審査を行っております。
そこで、本市では平成29年３月に丸亀市公共施設等総合管理計画を策定し、インフラ施設も含めた公共施設の長寿命化や、効果的かつ効率的な整備、管理運営などについて、中・長期的な取り組みの方向性を明らかにしたところです。この計画では、将来にわたり持続可能な公共施設等のあり方として、既存ストックの有効活用や、防災・減災対策及びユニバーサルデザイン化の推進といった３つの基本方針を掲げています。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○大矢一夫議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 ファシリティーマネジメントについてでありますが、平成31年４月１日現在、本市が保有する公共施設は、道路橋梁施設や下水道等のインフラ施設を除きますと、市庁舎等が６、福祉施設が12、環境衛生施設が17、公営住宅が22、公園等施設が55、消防施設が29、学校教育施設が34、社会教育施設が33施設など、合わせて245施設あります
また、建築物のほか、道路等のインフラ施設についても、総量の最適化等を図るため、現在、改定に着手しております高松市公共施設等総合管理計画において、財政収支とのバランスに配慮した保有総量の目標設定を行うことといたしております。
また、箱物施設のほか、道路・下水道等のインフラ施設を含めて策定した高松市公共施設等総合管理計画について、本年２月の総務省通知により、公共施設等の数や延べ床面積等の数量に関する目標、中・長期的な経費や財源の見込み等について、所要の見直しを進める要請を受け、既に各部門の専門職員で構成するワーキンググループにより、その改定に向けた作業に着手していると伺っております。
そして、質問の中で１点私が、公共施設、インフラ施設の更新につきましては、今後４０年間１，６６４億円も必要であり、年間約４０億円でございます。
しかしながら、ネーミングライツは、民間活力を利用した有効な自主財源確保策でございますことから、ネーミングライツの対価を役務提供に求めるような募集方法やインフラ施設への対象拡大など、先進都市の事例も参考にしながら、地元企業等も応募しやすい条件を検討してまいりたいと存じます。 次に、国の外郭団体も含めた公的機関の補助・助成金及び交付金の獲得に、徹底した注目はなされているのかについてであります。
さらに、本年２月に総務省から通知があり、いわゆる箱物施設のほか、道路・橋梁・下水道等のインフラ施設も含め、各自治体が策定している公共施設等総合管理計画におきまして、公共施設等の数や延べ床面積等の数量に関する目標、中・長期的な経費見込みや財源見込み等について記載するよう要請があったところでございます。
これを受け、本市におきましても国の統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、市が保有するインフラ施設を含む全ての公共施設を網羅した固定資産台帳の整備を平成28年度に終え、それを基礎資料として平成28年度決算分より統一的な基準に基づいた財務書類を作成いたしました。さらに、固定資産台帳は公共施設等総合管理計画の策定にも活用いたしております。
次に、公共施設等総合管理計画についてでありますが、「観音寺市公共施設等総合管理計画」における基準年度の本市の公共施設の保有数は、道路・橋梁施設や上下水道等のインフラ施設を除き298施設でありました。その後、学校の統廃合や老朽施設の解体などを進めた結果、現在は、８施設減の290施設となっております。
また、インフラ施設についても、適切な対策がとられるよう願っているところです。 私は、特に、箱物である公共施設の老朽化問題に関心を持ち、これまで独自に調査研究を行ってまいりました。
このようなことから、本市では、平成26年12月に、公共施設等総合管理計画を策定し、インフラ施設については、施設ごとの個別施設計画により、長寿命化等の取り組みを進めているほか、学校などの公共施設については、ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、公共施設再編整備計画を策定し、総量の適正化等による経費節減に取り組むこととしております。
道路等のインフラ施設全般にかける費用の将来推計がはっきりしないものの、公共施設とともに、多くが昭和50年代までに整備されていることから、一気に老朽化が顕在化することを予測し、計画的に対応していくことは、既に本市としても決定しているからであります。
◎田中靖政策部長 議長──政策部長 ○井下尊義議長 政策部長 ◎田中靖政策部長 公共施設についてでありますが、その現況につきましては、観音寺市公共施設等総合管理計画に記載しておりますとおり、道路などのインフラ施設を含む全ての公共施設に係る2015年度からの30年間の更新費用は1,666億3,000万円と推計いたしております。